2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り
私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り
いろんなことをやったんですが、ライバル国に余り見せたくないのでまだここで申し上げることは控えさせていただきますが、私も国会の御理解をいただいて可能な限り同行をさせていただいて、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマをどのように実現するかという考え方、政府が全面的にサポートしているということも伝えさせていただきました。
協定の内容を変えずにもし十一か国で発効すれば、農業分野において米国のいわゆるライバル国であるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドからの農畜産物の輸入量が増大することになります。例えば、牛肉のセーフガードなども米国からの輸入実績を踏まえた発動基準数量になっているわけですから、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからの輸入が増えても、それだけでは発動されない事態も起こり得ます。
今後は、海外における日本の技術を活用して生産されたものも含めて、ライバル国の農林水産物との差別化を図って、日本で生産された農林水産物が国際競争力を持って戦略的に輸出するということに変更、変えていく必要がございます。このため、本年五月に取りまとめられた農林水産業の輸出力強化戦略に掲げられた施策を着実に実施していかなければなりません。
それに対して、皆さんはアクションプログラムだといって七つのプログラムを持つようでありますが、例えば、情報の一元化を始め、日本産の品質の良さを世界に伝える、ライバル国に負けないような品質、戦略的販売をやる、農林漁業者自身が海外においての販売拡大拠点を設けるサポートをする、これは外国でのことでしょうけど。
最後の質問になりますけれども、今回の改正で、海外事業資金貸付保険の適用範囲が本邦法人もしくは本邦人ということで適用範囲が広がるわけで、三菱航空機、ＭＲＪのリース事業が適用されるということが想定されているわけですけれども、このライバル社ですね、ブラジルのエンブラエル社とかカナダのボンバルディア、こういったライバル国、ライバル企業から、既にちょっとブラジルから、ＷＴＯ協定が禁じている輸出補助金に類似するような
情報といえばその分野に入るんでしょうが、またスポーツインテリジェンスというのもこれからもっともっと重視をする必要があるんではないかなと思っていまして、つまり、相手選手やチームについて、あるいは試合環境、またそれらの人たちが相手チームはどういう器具を用いているのか、こういったものを徹底的に調べたり、あるいはライバル国と言われる人たちの強化策を評価分析をして、今度は自分たちの強化策に新たなものをつくっていくと
その辺の検証と、もう一つは、やはり財政というものがございますから、何でも下げればいいというものでもありませんし、これは世界的な競争の問題ですから、輸出主導で、日本に似たのはドイツなんでしょうから、ドイツなどが日本のライバル国なんだろうなというふうに思うんですね。新興国と何でも一緒にしなければならないということはないだろう。
○三宅伸吾君 今、税率引下げ競争をやると各国とも疲弊するんじゃないかという、麻生大臣おっしゃるとおりなんでございますけれども、じゃ、日本のライバル国である、イギリスも今度引き下げますけれども、ライバル国の引下げを、じゃ日本国として止められるのかというところが一番大事でございまして、もし止められるのであれば、私、大臣おっしゃったとおりだと思います。
また、情報の共有化も図られ、世界のライバル国は刻一刻と新しい技術開発に努めておる次第でございます。 このような中、我々は、この二十年間で日本の富が世界に散ってしまう、そのような状況に陥ってしまっているこの日本を、もう一回、世界の富が日本に黙っていても集まってくる、そのような技術立国を、そして日本の地位を挽回することが私の政治家としての夢であり、また目標であり、志であります。
しかし、その前提はやはり、特にライバル国である韓国とか中国が国内の法律あるいは基準を変えて、この条約をしっかりと厳密に守っていただけるということが前提になるわけでありまして、日本政府として、国際社会の中で、先ほど申しましたＭＡＲＰＯＬ条約の厳格な運用についてどのように対応されていこうとしていらっしゃるのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
もし行くとするならば、行かせていただけるならば、二〇二〇年の東京オリンピックの招致に向けて、これはエリザベス女王のレセプションの中に元首、首脳級が集まってきます、ライバル国も集まってまいります。そういう判断があるのかとか、国会に御迷惑を掛けない範囲でできるのかどうか。 ただ、いろいろ御意見があることも承知をしていますので、そういうものを踏まえて対応していきたいと考えております。
本法律案による優遇策を取り入れたとしても、このようなライバル国と比べて、税制面からはなお不利な状況であることに変わりはないと思われますが、グローバル企業の誘致のためにはもっと大胆な措置が必要かと考えるわけであります。
しかし、その一方で、先ほど申しましたように、法人税の実効税率の引き下げの効果は、他国、ライバル国と比べてやはり見劣りするものであることは間違いないわけで、それらを立地補助金や総合特区制度でカバーしていくということでありますけれども、やはり我が国としてもっと大胆に措置をとらなければ、この目標、三十社ということではございますけれども、さらに日本経済の発展に寄与する、そういうアジア拠点化を進める政策としてはいかがであろうかというふうに
そのことにつきまして、ブルネイと日本の、ブルネイからのその供給というようなことの今後の見通しとかということについて、また、ライバル国がそこへ参入してくることの可能性等について教えていただけますでしょうか。
ライバル国と我が国の主要な輸出先でありますアメリカとかＥＵとの間でもしもＦＴＡが締結された場合につきましては、御指摘のとおり、我が国企業の競争環境を悪化させる可能性がございます。 例えばＥＵでは、薄型テレビが一四％、それから乗用車につきましては一〇％など比較的高い関税が課されております。
そういう意味で、確実に将来のひな形になる、モデルになるような協定を今回結べたということについては評価をしておるんですが、一般的には、先ほど言いましたように、ライバル国に比べておくれをとっているのではないか、このような指摘があるわけですけれども、まず、その点について麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
いつアメリカにたたかれるんじゃないかということで、日本は少し肩をすくめていたわけでもございますが、その一方で、アメリカ側は、明らかにこのＮＡＦＴＡの推進を通じて、ライバル国である日本を何らかの形で外そうという動きが実はこうしたＮＡＦＴＡの締結の中であったということを私は間近で拝見をさせていただいていたわけでございます。